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この背景には、日本医師会が自民党の最大の「票田」だったということがある。要は選挙をちらつかせて圧力をかけていたのだ。ではなぜ、「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」などというものが、自民党内でできたのか？

「あの議連は昨年秋、自民の政権復帰が見えてきたタイミングにつくられた。日本医師会は09年に自民を切って、民主の支持に回っていたので、その意趣返しでつくられたと囁かれた。次の選挙で日本医師会は自民支持に戻ると表明しているが、医学部新設というカードをわざとちらつかせ、二度と“裏切り”がないよう牽制しているのではないか」（自民党関係者）

1. 朝、出勤するかで悩まない 疲労が物凄く溜まると、朝起きた時に、仕事行きたくないなぁとか、今日は休もうかなぁと思うことがある。この時、下手に悩むと疲れる。ので、そういうことは朝は悩まない。適度にサボらないと死んでしまうので、たまにサボるのは良い。ただし、それは朝決めない。前日の夜のうちに決めておく。

もし五輪がトルコに決まったら日本は真っ先に、おめでとう！と言おう！ トルコもそうしてくれると嬉しい♫

平成25年5月3日
日トルコ経済合同委員会における安倍総理あいさつ

　チャーラヤン経済大臣、ペカルン・トルコ日本経済委員長、リファト・トルコ商工会議所会頭、米倉経団連会長、釜（かま）経団連日本トルコ経済委員長、御列席の皆様、
　おはようございます。ギュナイドゥン。

　トルコ、トルコ、トルコ。それは、たくさんの日本人にとって、やさしく響く名前です。変わらない、親愛を思い出させる響きです。

　トルコと日本をつなぎ、働くことのできる皆様は、幸せな方々だと思います。両国の間には、友情と、信頼があります。あの、エルトゥールル号事件以来、心と、心で結び合った絆があるからです。

　日本から、初めて外務大臣がトルコへ参りましたのは、ちょうど、30年前のことです。
　30年前の外務大臣とは、私の父・安倍晋太郎です。私は、その秘書官でしたから、やはり30年前に、初めてこの地を踏みました。今度の旅は、私にとって、ちょっとした、「ノスタルジック・ジャーニー」であります。

　皆様がた、日トルコ合同経済委員会ができたのは、その4年後、1987年のことでありました。本日は、その20回目ということですから、大変いい節目に、来ることができました。

　今回の、私の訪問がさらなる弾みとなって、あらゆる面で、互いの対話と、関係が深まり、具体的で、血の通った協力案件が、たくさんできればいいと思っています。

　近年、トルコの成長は、目覚ましいですね。成長率たるや、G20の中で、一、二を争うくらいであります。しかも、平均年齢が、29歳、素晴らしい。

　「若いって、すばらしい」。日本に、そんな歌があったのを思い出します。
　今日はこの歌は歌いませんが。29歳ですから確かにはやく走ることはできます。日本も遅れないように走っていきたいと思います
　日本のビジネスリーダーたちが、トルコの皆様、勤勉で、前向きな皆様に、熱い視線を送るのは無理もありません。

　日本とトルコが組んだら、どんなに素晴らしいだろうかと、誰もが思うからです。私も、思います。どうか今日お越しの経済界の皆様。先ほど経済大臣がおっしゃった「もっと投資をしてもらいたい」この呼びかけに応えていただきたいと、こう思うところでございます。

　日本には、技術があり、産業の知見、ノウハウがあります。経済規模も、世界の三番目です。若いトルコとの間には、絶好のシナジーが生まれるに違いありません。

　原子力発電など、その最たるものでしょう。トルコで生まれる電力は、国境を超えて、たくさんの家庭に届きます。

　それから、橋です、そして地下鉄です。

　もともとトルコは、東西の交通を結ぶ国です。そこで、往来を楽にし、人の移動を円滑にできれば、波及効果は、もうこれは、「プライスレス」でしょう。

　それだけの意味がある仕事を、トルコと一緒にできるのです。日本のエンジニアたちは、頑張ってきた甲斐があったと思うに違いありません。

　実際、両国の協力に、際限などありません。「あるとしたら、それは、青天井だけ」という、決まり文句が当てはまるくらいです。通信衛星など、宇宙の協力のことを、いま私は思っています。

　こういう、頭脳と、頭脳の協力でしたら、教育、医療と、分野はますます広がります。ところでトルコは、料理大国ですから、日本の食材にも、大きな市場となるでしょう。

　トルコの躍動に少しあやかって、日本も、もう一度若返り、力を取り戻せたらと、思いを強くいたします。

　昨年7月には、両国政府間で、貿易・投資促進のため、具体的なやり方を話し合う枠組みができました。
　早速、日本には、トルコの大きなプロジェクトを受注し、進める企業が現れました。嬉しい進展です。

　政府には、政府の仕事があります。私は、皆様がた、合同経済委員会と力を合わせながら、宿題をきちんと解いていきます。

　トルコとのEPAに関する共同研究は、着実に進めます。社会保障協定を結ぶ作業も、鋭意進めていきます。

　本日午後は、エルドアン首相と、政治や、経済、様々な問題について、率直な意見交換をします。外交当局同士の、戦略対話に力を入れていくことや、防衛の分野を含む、政府間協議を始めることを、話し合います。

　これで、日本と、トルコの関係が、新しい次元に入っていくと信じています。

　最後に、イスタンブールと、東京のお話をさせていただきたいと思います。
　もし、イスタンブールが五つの輪を射止めたら、私は、誰より先に、イスタンブール、万歳、と申し上げようと思っています。そのかわり、もし東京が五つの輪を射止めたら、トルコの皆様、世界中の誰よりもはやく、万歳と叫んでいただきたいと思います。
　これからますます日本とトルコの友情が深まっていくことを祈り、私のごあいさつとさせていただきたいと思います。
　ご清聴ありがとうございました。テシェッキュル・エデリム。

安倍晋三首相がアメリカの大手外交雑誌「フォーリン･アフェアーズ」記者の長いインタビューに応じました。その一問一答がいま流されています。

安倍首相はそのなかで記者の靖国参拝についてのくどい質問に答えて、アメリカの国立墓地に南北戦争の南軍兵士が埋葬されている事実を指摘し、そこにお参りをすれば、南軍が守ろうとした奴隷制を認めることになるのか、と逆に問い返しています。

なかなか鋭い反論です。

その部分の記録を以下に掲げます。

記者の質問
「歴史問題にかかわる論議を避けるために、公人としても、私人としても靖国神社にはもう参拝しないと約束することはできませんか」

安倍首相の答え
「靖国神社については、どうぞ、アメリカのアーリントン国立墓地での戦没者への追悼を考えてみてください。アメリカの歴代大統領はみなこの墓地にお参りをします。日本の首相として私も訪れ、弔意を表しました。しかしジョージタウン大学のケビン・ドーク教授によれば、アーリントン国立墓地には南北戦争で戦死した南軍将兵の霊も納められているそうです。その墓地にお参りをすることは、それら南軍将兵の霊に弔意を表し、（彼らが守ろうとして戦った）奴隷制を認めることを意味はしないでしょう。私は靖国についても同じことが言えると思います。靖国には自国に奉仕して、命を失った人たちの霊が祀られているのです」

記者の質問
「靖国には１３人のA級戦犯が祀られています。だからこそ中国と韓国は日本の首相の参拝に反発するわけです。もう参拝はしないと約束することのほうが容易ではありませんか」

安倍首相の答え
「日本の指導者が日本のために自分の命を犠牲にした人たちに弔意を表することは、ごく自然です。世界の他の諸国の指導者がしていることとなんの変わりもありません」

(以下、略)

————————————————

なかなか鋭い答えだと思います。

確かにアメリカの南北戦争では南部は奴隷制を守ろうとして戦いました。

そのために戦死した将兵の霊に弔意を表すことが奴隷制の承認になるはずがありません。

しかし靖国神社については、そこに参拝すれば、そこに祀られて人たちが生前にとった言動を支持することを意味するとして、日本は中韓両国やアメリカの一部から非難されるのです。

もういいかげんにしてほしいですね。

従軍慰安婦
命名は千田夏光
捏造は吉田清治
煽った青柳敦子
ウソと断言 済州新聞
なのに拡散 朝日の植村隆と福島瑞穂
証拠も無いのに認めた加藤紘一
おわびと反省した河野洋平
国連に持ち込んだ戸塚悦朗

これを国会で問題にしたのが中山成彬
画像を消しているのがＮＨＫの倉又俊夫

伊良部投手に対するマスコミの報道の「偏り」「悪意」のひとつを、こんなふうに紹介しています。

2008年に大阪のバーで店員を殴り、逮捕されたという事件の背景について。

　大阪のとあるバーで飲んでいたヒデキが、アメリカン・エキスプレスのいわゆるブラックカードで支払いをしようとしたところ、使用できなかったことに腹を立て、暴行を働いた、とされる事件のことである。この事件が明るみに出るや、ヒデキは猛烈なバッシングを受けた。

　むろん、店と従業員に危害を加えたことに対する批判は、甘んじて受けよう。その点でヒデキにまったく非がなかったとはいえない。

　けれども、「酔って、暴れて、逮捕された」ことだけが大きく扱われ、どうしてヒデキがそういう行為に出ざるをえなかったのか、その経緯と理由をきちんと伝えたメディアは皆無といってよかった。

　じつは、あれは店側がヒデキのカードをスキミング、すなわちカードに登録されている情報を不正に読み取ろうとしたことが原因だったのだ。

　支払いのため、ヒデキがカードを店側に提示したところ、15分過ぎても戻ってこない。不審に思ったヒデキは、「カードを返せ」と店長に詰め寄った。すると、店長が逃げようとしたので押さえつけたーーというのが、事件の真相である。つまり、トラブルのきっかけは店側にあり、ヒデキはむしろ被害者だったのだ。事実、店側がスキミングを行っていたことが後日明らかになり、ヒデキは不起訴処分となった。

　この「真相」僕は知りませんでした。

　たしかに「暴行」は良くないけれど、こういう経緯であれば、「平和に話合いで解決する」状況とは考えにくいですよね。

　でも、マスコミは、「暴行事件」は大きく報道するけれど、その後のフォローはほとんどしてくれません。

　伊良部さんの「マスコミ嫌い」にはそれなりの理由があった。

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        <div class="entry-more">
            <div class="comment-content"><p><br /><br /><br />
  「【メタンハイドレート】 <br />
  （１）米国さんがやってくれた 

今、日本海に埋蔵される海底資源ってのは、メタンハイドレート（以下、ＭＨ）のように岩盤上に蓄積するタイプと、大陸プレート接合面での熱水鉱床から出た溶存金属が積層したタイプに分かれるんですよね。
で、両者とも我が国の領海～EEZ（経済的排他水域）に集中しています。
（尤も、調査が進めばユーラシア大陸側にも見つかるかも知れませんが。）
こいつがEEZ境界とかだったら大陸側諸国もイチャモンをつけれるのですが、どう見ても付けられない位に日本よりになっています。

３年ほど前、我が国でも新潟沖から北海道奥尻までの水深２００ｍ～５００ｍの水深帯にＭＨの大規模鉱床が見つかったのですが、同時期、ロシアのサハリン・プロジェクトで、日本の商社がガス田掘削の技術をどんどん蓄積していっている。
こいつは米国さんから見ると、エネルギーという首枷から日本が離れていくことを意味しており、あまり嬉しくない状態となりました。
とは言え、小泉さんとブッシュさんが仲良しなので、あまり表立って動くこともできない。

そこで目を付けたのが、国連海洋法条約の「閉鎖海又は半閉鎖海（＋附則書IIIあたり）」の項目です。
要はこれ、地中海とか黒海とかを対象に、複数の国の領海を含む内海（外洋に面さない海）では沿岸国みんなで仲良く配分しなさい、という中身なんですが、こいつを日本海の資源開発に応用しないか？とやってくれたわけです。

（２）追い込まれた日本
皆さんにとって、国連海洋法条約とか経済的排他水域（EEZ）って余り馴染みがない言葉ですし、知っている人でも「領海の延長」を管理する法律くらいにしか思わないはずです。
ところが、この海洋法条約、「資源権益を主張する国は永続的な資源利用（特に水産）と情報開示」が「義務」なんです。
もし多国間で資源紛争となった場合は、「管理能力≒資源情報の開示」が調停の基準になります。
この義務を不履行あるいは処理能力無しと見なされた場合、EEZ権益は相手国に渡ってしまうという恐ろしい条約です。

・・・もうご想像が付くと思います。
これはエネルギー資源を持たない北朝・南韓と、強烈な経済成長と人口増加を支える次の資源を探していた中国にとって「干天の慈雨」となり、強烈な日本バッシングが起きたわけです。
２年前、国連の海洋資源管理委員会（正確には、その太平洋部会）が開催された時、こんな要求が出てきました。

１）日本海の名称変更（いつものやつ）
２）ＧＰＳの時間基準の移設（日本から韓国へ）
３）日本海全域への閉鎖海条項の適用
４）日本側EEZにおける埋蔵資源の情報開示
５）海洋資源開発にかかる日本の有する科学技術の開示
６）これらにかかる費用の日本負担（＋いつものように謝罪要求）

凄いでしょ。
これ、ガチで出たんですよ。
まるで東京裁判（笑）。
で、その前後に、北朝鮮のミサイル・核実験、ロシアのサハリン１開発利権のお召し上げ、インドネシアのガス田利権の喪失（正確には、中国による政治的強奪）があったわけです。
これで日本の天然ガスの供給が多いに滞り、北海道ガスと北九州ガスは苫小牧のガス備蓄を取り崩す可能性すら出てきました。
そう、実はこれらの国家イベント、全部繋がっていたんです。

（３）突き付けられた二者選択
当然日本は拒絶し、一度は席を立とうとしたのですが・・・ライスさんが「この会議で平和裏にまとまることを望む」なんてのんきに言ったお陰で、席を立つことも出来ない。
更に拙いことに、日本では南西海域に対して中・韓に配慮して海洋調査をしてこなかったんですねぇ。
つまり、今の海洋法条約では「資源管理の能力無し」ってこと。
ここで、ブスブス煙を噴いていた尖閣諸島の領有問題と、例の海底ガス田開発（春暁）が一気に外交の表舞台に出てきました。
そう、中国が日本に全面屈服を求めてロンボク海峡とマラッカ海峡に軍艦を出したのです。

中国からの要求はシンプルで、
１）日本海における資源権益を放棄すること。
２）日本南洋の領海・経済水域の全てを破棄すること。
３）「エネルギー安全保障」と「軍事的安全保障」の二者選択をせよ。

これに北朝・南韓・ロシアも付随し、オブザーバーのカナダも調停を諦める程でした。
正に日本は絶体絶命、崖っぷち後一歩。
片やオイルショックも吹っ飛ぶ「ガスショック」、片や軍事安全保障の放棄ですからね・・・。
傍観していた米国さんもさぞ慌てた事でしょう。
何せ、どっちの選択でも台湾～グアムという米国が死守している軍事ラインに中国の軍艦が堂々と侵攻出来るのですから・・・。
そして、一部の軍艦（潜水艦だったか？）が台湾太平洋沖に出たとのニュースが飛び込み、会議は一気に緊迫化します。

（４）歴史が動いた
現地時間某日午後４時３０分、日本側回答期限の３０分前、皆様おなじみの、あの閣下が、麻生ローゼン閣下が
吠えて下さいました。

「なぜ核兵器を持たないかの議論を・・・」

あの発言です。
あれが何故あのタイミングで？
それが偶然なのか必然なのか私には判りませんが、少なくともあの発言がプレスを通じて一気に拡散し、日本側の回答期限は無期限延長となりました。
そしてその翌日・・・米国のライス国務長官が訪日し、「閣下のエスコートで」韓国の盧武鉉大統領と面談をしました。
これで決まりです。

大陸側諸国が仕込みに仕込んだ対日カードが、彼らにとって最悪のシナリオである「日本の核武装」というジョーカーを伴って全て突き返されたからです。
そして、それを米国が黙認していると・・・。
結局、この会議も議題も全て記録からは抹消されました（凸電しても無駄）。
これが日本海の資源を巡る現実なんです。

もはや、大陸側諸国にとって我が国の海洋資源は収奪の対象でしかないことを、少しでも皆様に実感していただければ幸いです。
そして、日本海における平和な国家交流は最早あり得ないことをお分かりいただけると幸いです。
非常に残念ですが。

最後に、某大陸国の代表が日本側に向けた言葉で締めくくらせていただきます。
「日本海の平和的・協調的な開発を妨げる者、妨害の意志を誘発せしむる技術の開発者は、全て軍事的懲罰の対象にすべし」

ガス田掘りです。現実逃避を兼ねて、書き残したことを追加します。

１．米国さんの思惑
恐らく最初は、日本が独自のエネルギー戦略を持つことに対する「一寸した警告」と、もし上手く行けば石油メジャー（古！）が日本海のエネルギー・レアメタル資源の利権かも？ という思惑だったのでしょうね。
それが、あれよあれよと言う間に自分の国の安全保障にまで影響するようになり・・・
国務省あたりで何人首が飛んだやら。

２．閣下万歳
正直に言って、ローゼン閣下の発言が「あのタイミング」だったのか、未だに判りません。
これが政治的センスって奴なのでしょうか。
それとも単なる偶然？
何れにしても、あの一言で我が国の矜持は、海洋資源は、そして日本の資源エンジニアは救われました。

３．締めくくりの一言
大陸側諸国に組みしない（日本の）技術者・科学者は全て「テロリスト」だそうで、日本の中にいようと外にいようと、粛正されるらしい（笑）です。
でも、聞いた当時は恐怖と怒りで体が震えました。
職務上、原文を公開することは出来ませんが、彼らの口からは”purge”,”punishment”という言葉まで出ております。
こんな言葉は今時の宣戦布告でも使わない（きつい）言葉ですよ。
ここら辺に、大陸側諸国の日本に対する本音が見て取れます。

チト、感情的な書き口になってしまいましたが、追記まで。」

長文失礼。